日本と世界で、パートとアルバイト労働者の比較

日本におけるパートとアルバイト

日本ではもともとは、社員の雇用形態がメジャーでした。
「1つの会社に退職するまで働く」という考えが強く、また、大学卒業後にみんないっせいに就職活動をする光景は世界的にみて珍しいです。

ところが1980年台からパートやアルバイトの人口が増えました。
それまでは正規社員の補完的立場でしたが、メインの労働者がパートやアルバイトというところも多くなってきました。
2011年のデータでは労働者3人に1対して人の割合で非正規雇用者です。

また、その非正規労働者の男女比率を見ると女性が多く、その割合は男性よりも増加傾向にあるといわれています。
さらに年代別で見ると、若い世代の非正規雇用者の割合が高くなってます。
大学卒業後、いったんは就職してもその後退社し、パートやアルバイトで生計を立てる人もいます。

アメリカ、ヨーロッパの場合

では、アメリカやヨーロッパではどういった現状があるのでしょうか。

アメリカでは、日本と類似する点があります。
それは賃金の差です。
日本では正規雇用社員とパートやアルバイトとの賃金の差があり、アメリカでも同じよう案現状があります。
ただ、アメリカには産業別労働組合の活動が活発で、同じ仕事ないようなら社員もパートアルバイトも同じ賃金になるような働きかけがあります。

一方、ヨーロッパでは同じ仕事内容なら賃金も同じという考えが定着しています。
勇気契約や無期契約で賃金や待遇を差別することを禁止する法律もあります。
この点からはヨーロッパの方が労働者の観点からは住みよいと感じるかもしれません。
しかし、国によっては正社員の解雇が原則できない国もあり、新たな雇用が生まれにくいと指摘されています。